- TOP
- 福祉事業
- 貸付事業（貸付の種類と条件）
- 普通貸付
普通貸付
| 事由 | 組合員が臨時に資金を必要とするとき |
|---|---|
| 借受人の資格 | 組合員 |
| 貸付金の限度額 および貸付単位 |
申込時の給料月額×6月分 最高200万円（注1参照） *1万円単位 |
| 利率 | 年1.26%（注2参照） |
| 償還月数（回数） | 貸付の翌月より120月以内 据置3か月（理事長が特別に事情があると認めたとき） |
| 貸付決定および送金日 |
|
| その他 |
| 注1 | 短時間勤務職員の場合、「給料月額」を「報酬月額」に読み替えてください。 |
|---|---|
| 注2 | 貸付利率は地方公務員等共済組合法の基準利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら |
| 必要書類 | 備考 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|---|
| 貸付申込書 （様式第1号の3） |
|
|
|
| 借用証書 （様式第4号の2） |
|
|
|
| 印鑑登録証明書 | 申込日前3ヶ月以内に発行された原本 | ||
| 借入状況等申告書 （様式第9号） |
|
|
|
| 他の金融機関等の償還状況の確認書類 （償還表等） |
他の金融機関等からの借入がある場合（写し可） | ||
| 団信加入申込書 | 貸付金額10万円以上の希望者 | ||
| 必要資金の費用にかかる見積書 | 申込日前3ヶ月以内に発行された組合員名義のもの（写し可） |
| ※ | このページの記載に関わらず、共済組合が必要と認めた場合は、追加書類の提出を求める場合があります。 |
|---|
| 必要書類 | 備考 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|---|
| 普通貸付支払報告書 | 領収書の写しを添付 |
|
|
貸付申込書類～記入上の注意点～
全書類共通
- 印鑑は全て印鑑登録証明書の印鑑を使用してください。
貸付申込書
- 申込事由（借用理由）は具体的に記入してください。
- 組合加入年月日は就職年月日を記入してください。
- 貸付申込み時点で給料の一部が減額されている場合は「給料月額」欄に現在の本棒と減額後の本棒の両方を記入してください。
借用証書
-
用紙右下（所属所名・組合員等記号・番号・現住所・氏名）のみ記入し、押印してください。
※ 金額・日付は決定後共済組合で記入します。
借入状況等申告書
- 「既借入分」には、申込日現在において他の金融機関等や共済組合から借り入れているものを全て記入してください。
- 「新規借入及び新規貸付申込分」には、他の金融機関等からの新規借入分や共済組合への新規貸付分を全て記入してください。
- 共済組合からの借入分で据置中の貸付も、元利金等償還開始時の償還額を記入してください。
貸付の事後提出書類
【普通貸付】
普通貸付の適正な運営を行っていくため、事後確認書類を提出していただきます。
貸付日より2ヶ月以内に『普通貸付支払報告書』に領収書証の証明書類の写しを添付し、提出いただきます。
なお、『普通貸付支払報告書』は、毎月15日の貸付決定日に、決定通知書等と同封して、所属所経由でお送りします。
注意事項
- 組合員名義の領収証等が必要です。
- 2回以上に分けて支払われている場合、共済組合の貸付金額にかかわらず、すべての領収証等の写しを提出してください。
- 領収証等の提出がない場合や適正に使用されていないとき（貸付申込金額と支払を証明する書類の金額に大きな差額が発生している場合など）は、即時償還していただきます。
- 確認のため、追加書類の提出をお願いすることがあります。
支払を証明する書類（例）
-
領収書の写し
必要な項目 ①名前 ②支払金額 ③領収日 ④発行者 ⑤領収印
-
振込みの控え写し
必要な項目 ①取引日 ②取引金額 ③振込先 ④依頼人名
- その他の支払を証明できる書類
組合員の名前、支払い先、支払い金額、支払日が確認できるもの
例）上記の条件を満たす、クレジットカードの利用控えなど