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- 貸付金の決定～申込みから送金（事後確認）までの流れ～
貸付金の決定～申込みから送金（事後確認）までの流れ～
〜申込から送金までの流れ〜
申込み
毎月5日締切（休日等のときはその前日）
| ※ | 共済組合必着 |
|---|
決定
毎月15日決定（休日等のときはその前日）
申込書類を共済組合が審査し、貸付決定したものについては、次の書類を送付します。
| ① | 『貸付金決定通知書』 |
|---|---|
| ② | 『貸付金送金通知書』 |
| ③ | 『貸付金個別償還明細表』 |
| ④ |
『普通貸付金支払報告書』※普通貸付を借り受けた方のみ 『完了届』※住宅貸付を借り受けた方のみ |
送金
毎月25日（金融機関の休業日にあたるときは直前の営業日）
共済組合に登録の「給付金等受取口座」へ送金します。
送金口座を変更したいときは、『給付金等受取口座変更届』にて手続きが必要です。
| ※ | 高額医療貸付けは、随時受取・随時送金いたします。 |
|---|
償還開始
貸付金送金日の翌月から償還が始まります。
貸付金の送金について
貸付金は、共済組合に登録の「給付金等受取口座」へ送金します。
送金口座を変更されたい場合は、給付金等受取口座登録届を貸付申込書に添付し、口座変更の手続きを行ってください。
貸付金償還表（貸付金額・償還回数・償還額）について
| 貸付種別 | 様式 | 記入例 | 普通貸付 | 災害家財貸付 | 特別貸付 | 備考 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 必要書類 | 入学 | 修学 | 結婚 | 葬祭 | 医療 | ||||||
| 貸付申込書 （様式第1号） |
|
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 借用証書 （様式第4号） |
|
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 印鑑登録証明書 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| 借入状況等申告書 （様式第9号） |
|
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||
| 他の金融機関等の償還状況の確認書類（償還表等） | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 他の金融機関等からの借入がある場合 | |||
| 団信加入申込書 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 貸付金額10万円以上の希望者 | |||
| その他添付書類 | 合格通知書又は入学許可書（いずれも写し可） | ● | 後日、在学証明書の提出が必要 ※申込日前3ヶ月以内に発行された原本 |
||||||||
| 在学証明書 ※又は入学許可書（写） |
● | 入学許可書を提出した場合は、後日在学証明書の提出が必要 ※申込日前3ヶ月以内に発行された原本 |
|||||||||
| 必要資金の費用にかかる見積書 | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| り災証明書 | ● | 消防署長、警察署長若しくは市町村長の発行する「り災証明書」（盗難の場合は盗難証明書） | |||||||||
| 入学にかかる費用のわかるもの | ● | 下記、具体例を参照 | |||||||||
| 修学にかかる費用のわかるもの | ● | 下記、具体例を参照 | |||||||||
| 結婚証明書又は案内状 | ● | ||||||||||
| 埋葬許可書 | ● | ||||||||||
| 診断書 | ● | ||||||||||
| 続柄の確認できる書類 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 戸籍抄本又は住民票対象者が被扶養者でない場合のみ必要 | ||||||
| ※ | ●印は必要書類、▲印は申込条件によって必要となる書類。 |
|---|---|
| ※ | このページの記載に関わらず、共済組合が必要と認めた場合は、追加書類の提出を求める場合があります。 |
“入学・修学にかかる費用のわかるもの”の具体例
入学貸付（すべて写し可）
- 入学金が明記された学校からの通知文書又は納付書
- 入学時に支払う初年度授業料・納付金等が明記された通知文書又は納付書
- 家賃又は入寮に要する費用等が明記された賃貸契約書
- 入学にともなう引越しにかかる費用・その他家電・家具等、新生活に必要なものも内訳が明記された見積書と領収証
- 教材費・通学費等、その他入学に必要な経費と考えられるものが明記された書類
修学貸付（すべて写し可）
- 授業料・納付金が明記された学校からの通知文書又は納付書
- 家賃又は入寮に要する費用等が明記された賃貸契約書
- 教材費・通学費等、その他修学に必要な経費と考えられるものが明記された書類
- 通学費 鉄道・バスの定期券については、駅・HP等で金額のわかるものを入手してください。入手困難な場合は、学校の発行する「通学証明書」又は「通学定期券購入兼証明書」を入手してください。
| 必要書類 | 様式 | 記入例 | 申込種別 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新築 | 新築増改築・修理 | 敷地購入 | 家屋購入 | 備考 | |||||
| 貸付申込書 （様式第1号） |
|
|
● | ● | ● | ● | 新築の場合、現在居住の家屋をどのようにするのか「現住宅の状況」欄に明記すること | ||
| 借用証書 （様式第4号） |
|
|
● | ● | ● | ● | |||
| 印鑑登録証明書 | ● | ● | ● | ● | |||||
| 借入状況等申告書 （様式第9号） |
|
|
● | ● | ● | ● | 他の金融機関等からの借入がある場合、毎月の償還状況の確認書類（住宅ローン申込書、融資決定通知書、償還表等）が必要 | ||
| 工事施行届 （細則様式第1号） |
|
|
● | ● | 施行状況のわかる写真を添付（基礎工事を要する場合、基礎完成状態以上の写真） | ||||
| 工事見積書又は工事請負契約書 | ● | ● | 工事請負人の押印のあるもの（工事請負契約書でも可）。在宅介護対応部分は別途見積りが必要。 組合員本人名義（フルネーム）のもの（写し）
|
||||||
| 建築基準法の規程による確認済証 | ● | ● | 申請を要しない地域は不要 | ||||||
| 家屋平面図 | ● | ● （新旧対照） |
● | 請負業者の名前が入っていること。在宅介護対応住宅貸付は対応部分を明記すること | |||||
| 在宅介護対応住宅説明書 |
|
|
● | ● | 在宅介護対応住宅貸付の場合必要 | ||||
| 売買契約書（写） | ● | ● | 住宅公団等の分譲は別に証明書必要 | ||||||
| 家屋登記簿抄本 | ▲ | 借地の上に自己家屋がある場合 | |||||||
| 住民票謄本 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 対象不動産の名義が借受人以外の場合 | ||||
| 住宅建築確約書 （細則様式第8号） |
|
|
● | 借地の上に自己家屋がある場合のみ不要 | |||||
| 理由書 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 据置を希望した場合に必要 | ||||
| り災証明書 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 災害貸付のみ、消防署長、警察署長若しくは市町村長の発行する証明書を添付 | ||||
| 団信加入申込書 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | 貸付金額10万円以上の加入希望者 | ||||
| ※ | ●印は必要書類、▲印は申込条件によって必要となる書類。 |
|---|---|
| ※ | このページの記載に関わらず、共済組合が必要と認めた場合は、追加書類の提出を求める場合があります。 |
| 必要書類 | 様式 | 記入例 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ①貸付申込書（様式第1号の3） |
|
|
|
| ②借用証書（様式第4号の2） |
|
|
|
| ③印鑑登録証明書 | |||
| ④医療機関等の発行する請求書又は領収書（写し可） |
| ※ | 限度額適用認定を受けた期間については、対象となりません。 |
|---|---|
| ※ | このページの記載に関わらず、共済組合が必要と認めた場合は、追加書類の提出を求める場合があります。 |
| 必要書類 | 様式 | 記入例 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ①貸付申込書（様式第1号の3） |
|
|
|
| ②借用証書（様式第4号の2） |
|
|
|
| ③印鑑登録証明書 | |||
| ④母子健康手帳の写し | |||
| ⑤出産予定日まで2か月（多胎の場合は4か月）以内であることの医師又は助産師の証明書 | |||
| ⑥妊娠4か月以上であることの医師又は助産師の証明書 | |||
| ⑦医療機関からの一時的な支払いに要する費用の内訳のある請求書又は領収書 |
| ※ | ⑤又は⑥⑦か、いずれか該当する方のものを添付してください。 |
|---|---|
| ※ | 出産費等の医療機関等への直接支払制度が利用できない場合のみ貸付の対象となります。 |
| ※ | このページの記載に関わらず、共済組合が必要と認めた場合は、追加書類の提出を求める場合があります。 |
貸付申込書類～記入上の注意点～
全書類共通
- 印鑑は全て印鑑登録証明書の印鑑を使用してください。
貸付申込書
- 申込事由（借用理由）は具体的に記入してください。
- 組合加入年月日は就職年月日を記入してください。
- 貸付申込み時点で給料の一部が減額されている場合は「給料月額」欄に現在の本棒と減額後の本棒の両方を記入してください。
借用証書
-
用紙右下（所属所名・組合員等記号・番号・現住所・氏名）のみ記入し、押印してください。
※ 金額・日付は決定後共済組合で記入します。
借入状況等申告書
- 「既借入分」には、申込日現在において他の金融機関等や共済組合から借り入れているものを全て記入してください。
- 「新規借入及び新規貸付申込分」には、他の金融機関等からの新規借入分や共済組合への新規貸付分を全て記入してください。
- 共済組合からの借入分で据置中の貸付も、元利金等償還開始時の償還額を記入してください。
その他の注意点
- 住宅貸付と在宅介護住宅対応貸付を同時に借入れる場合、貸付申込書類はそれぞれに提出が必要となります。
- 修学貸付は、借入時の選択事項の組合わせが以下の通りに限られます。
団信に加入する方は、次回以降同じ事由の修学貸付を申込む際に借増の扱いができないので特に注意が必要です。逆に、団信に加入せず据置中の方が同じ事由で申込む際は必ず借増として扱います。
貸付の事後提出書類
【普通貸付】
普通貸付の適正な運営を行っていくため、事後確認書類を提出していただきます。
貸付日より2ヶ月以内に『普通貸付支払報告書』に領収書証の証明書類の写しを添付し、提出いただきます。
なお、『普通貸付支払報告書』は、毎月15日の貸付決定日に、決定通知書等と同封して、所属所経由でお送りします。
注意事項
- 組合員名義の領収証等が必要です。
- 2回以上に分けて支払われている場合、共済組合の貸付金額にかかわらず、すべての領収証等の写しを提出してください。
- 領収証等の提出がない場合や適正に使用されていないとき（貸付申込金額と支払を証明する書類の金額に大きな差額が発生している場合など）は、即時償還していただきます。
- 確認のため、追加書類の提出をお願いすることがあります。
支払を証明する書類（例）
-
領収書の写し
必要な項目 ①名前 ②支払金額 ③領収日 ④発行者 ⑤領収印
-
振込みの控え写し
必要な項目 ①取引日 ②取引金額 ③振込先 ④依頼人名
- その他の支払を証明できる書類
組合員の名前、支払い先、支払い金額、支払日が確認できるもの
例）上記の条件を満たす、クレジットカードの利用控えなど
【住宅貸付・災害住宅貸付・災害再貸付・在宅介護対応住宅貸付】
上記の貸付を受けた全ての方に『完了届』と添付書類を提出していただきます。
貸付決定日に、所属所経由で提出を依頼します。
ただし、土地のみ購入の場合は2回（登記完了後、建築完了後）提出が必要です（都度、共済組合から所属所経由で依頼します）。
添付書類は、以下のとおり借入れた事由によって異なります。
| 事由 | 書類の種類 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 完了届 | 登記簿謄本 | 住民票 | 写真 （完成後） |
||
| 土地 | 建物 | ||||
| 土地のみ購入 | ○ | ○ | |||
| 増改築・修理 | ○ | ○ | ○ | ||
| 新築・購入（土地も同時購入） | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 新築・購入（土地は既に所有） | ○ | ○ | ○ | ||
| ※ | ○印が必要書類 |
|---|
【入学貸付・修学貸付】
毎年5月下旬に所属所経由で「在学証明書」の提出を依頼します（提出対象者リストを送付）。
以下のどちらか一方でも当てはまるとき、提出対象者となります。
- 申込み時に入学許可書を提出（在学証明書は未提出）した場合
- 据置期間中の場合