被扶養者の届出共済組合のしくみ

被扶養者の届出

被扶養者として認定されるためには、所属所を経由して共済組合に「被扶養者申告書(認定)」及び扶養事実を確認するための必要書類を提出し、その認定を受けることが必要です。

被扶養者の認定申告

「被扶養者申告書(認定)」を所属所の共済組合事務担当課に提出された日が被扶養者の要件を備える事実が生じた日から30日以内であれば、その事実の生じた日(例えば退職した日の翌日)から被扶養者として認定されます。

しかし、「被扶養者申告書(認定)」を事実発生日から30日を過ぎて提出したときは、その申告書を所属所が受け付けた日から被扶養者として認定することになっています。

この場合には、その間に生じた病気などについての給付は行われませんので、遅れないように申告してください。

認定に必要な証明書類

被扶養者の認定を受けるには、組合員がその人を扶養している事実や、扶養しなければならない事情を確認できる書類が必要です。

これらの書類を「被扶養者申告書(認定)」に添付して提出してください。

区分 添付書類
給与収入のある人(パート・アルバイト等) 勤務内容証明書
年金収入のある人 最新の年金改定通知書または支給通知書の写し
農業・事業所得のある人 確定申告書および諸経費のわかる収支内訳書の写し
不動産所得・その他所得のある人 確定申告書および諸経費のわかる収支内訳書の写し
離職した人 離職票1・2の写しまたは雇用保険受給資格者証の写し
添付書類については、被扶養者の状況に応じてその他の関係書類を求めることがあります。

被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証を添えて「被扶養者申告書(取消)」を所属所の共済組合事務担当課に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は、共済組合から返還請求(保険者負担額等)を受けることになりますので十分注意してください。

ただし、75歳に到達したことにより、後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は「被扶養者申告書(取消)」の提出は必要ありません。75歳の誕生日以後、速やかに組合員被扶養者証(高齢受給者証等を含む。)を返納してください。

国民年金第3号被保険者 資格取得・住所変更・非該当・死亡の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、異動があれば下記の届書を共済組合を経由して年金事務所に提出することとされています。

●組合員が配偶者(20歳以上60歳未満)の認定を申請するとき

国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届

*基礎年金番号が確認できる書類のコピーを添付

●組合員が被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)の死亡を事由として取消申請するとき

国民年金第3号被保険者資格喪失・死亡届

●組合員が被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)の就職・離婚・収入の増加等を事由として取消申請するとき

国民年金第3号被保険者非該当届

*被扶養配偶者が就職し第2号被保険者となった場合は、その事実を日本年金機構において確認できるため、届出は不要です。

●組合員が住所を変更し被扶養配偶者も住所を変更したとき

国民年金第3号被保険者住所変更届

*基礎年金番号が確認できる書類のコピーを添付

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