組合員資格・被扶養者認定関係Q&A

資格を喪失したとき

資格喪失時、共済組合への届け出等は何が必要ですか?

退職などで組合員の資格を失ったときは「組合員異動報告書(資格喪失)」とともに、すみやかに「組合員証」を共済組合に返納してください。

組合員証の再交付

組合員証を盗まれたり、紛失したときは、証番号を変えたり、使えないようにしてもらえますか?

組合員証の証番号を変更したり、組合員証を使えなくすることはできません。

組合員証は悪用されるおそれがありますので、警察に盗難届等の必要な手続きをされることをお勧めします。

組合員証の再交付は、「組合員証等再交付申請書」により手続きをしてください。

被扶養者の認定

被扶養者に該当する者の条件を教えてください。

組合員の配偶者や子、また父母など、主として組合員の収入によって生活している人は、組合員の被扶養者となることができます。
被扶養者の範囲は次のとおりです。

(1) 組合員の配偶者(内縁関係を含む)、子、父母、孫、祖父母、兄、弟、姉、妹
(2) 組合員と同居している(1)以外の三親等内の親族
(3) 組合員と同居している組合員の内縁の配偶者の父母、子

ただし、年間130万円以上の恒常的な所得がある人は、被扶養者とは認められません。

また、障害年金受給者または60歳以上の公的年金受給者である場合は、年間180万円以上の恒常的な所得がある人は、被扶養者とは認められません。

非課税収入も被扶養者における所得となりますか?

遺族・障害を給付事由とする年金、雇用保険の失業給付、傷病手当金等の非課税収入も扶養の認定においては所得とみなされます。

配偶者や子供が退職し収入がまったくありません。私の被扶養者として認定できますか?

退職したことにより、その他の収入がまったくない場合は認定することができます。

ただし、雇用保険から基本手当日額が3,612円以上の失業給付を受給をしている間は被扶養者として認定することができません。

父母を被扶養者として認定したいのですが、収入の基準を教えてください。

被扶養者の認定基準に加えて、夫婦の収入は、一体で判断しますので、次の収入基準も満たしていることが条件です。

(1) 夫婦どちらも、60歳未満で無年金の場合
合計額が234万円を超えると父母ともに認定できません。
(2) 父母どちらかが、60歳以上で公的年金受給者の場合
合計額が264万円を超えると父母ともに認定できません。
(3) 父母どちらも、60歳以上で公的年金受給者の場合
合計額が288万円を超えると父母ともに認定できません。

被扶養者の取り消し

被扶養配偶者(夫あるいは妻)と離婚しましたが、手続きが必要ですか?

被扶養者の認定取り消しとなりますので「被扶養者申告書(取消)」に離婚日のわかる書類を添付して所属所の共済組合事務担当課に提出してください。その際、組合員被扶養者証を添付してください。

被扶養者に年金収入が発生したり、年金額が改定したことにより収入基準額を超えたときは、いつ被扶養者の認定を取り消せばいいですか?

知り得た日(年金額決定・改定通知書に記載された日)をもって取り消しとなりますので、速やかに「被扶養者申告書(取消)」を所属所の共済組合事務担当課に提出してください。その際、組合員被扶養者証を添付してください。

失業給付を受給開始した場合の手続きは?

雇用保険から基本手当日額3,612円以上の給付を受給する日になったら、「被扶養者申告書(取消)」に受給資格者証の写しを添付して所属所の共済組合事務担当課に提出し、被扶養者の取り消し手続きをとってください。その際、組合員被扶養者証を添付してください。ただし、失業給付の基本手当日額が3,612円未満のときは、被扶養者の取り消しをする必要はありません。また、失業給付の受給が終了したとき、他に収入がなければ、被扶養者として再認定することができます。

第3号被保険者

第3号被保険者についての手続きは、どういうときに必要ですか?

第3号被保険者とは、20歳以上60歳未満の被扶養配偶者のことです。
手続きが必要な場合は次のとおりです。

(1) 組合員が資格取得し、20歳以上60歳未満の配偶者が被扶養者として認定された場合
(2) 組合員の20歳以上60歳未満の配偶者が被扶養者として認定された場合
(3) 被扶養配偶者が20歳になった場合
(4) 20歳以上60歳未満の被扶養配偶者が死亡した場合
(5) 被扶養配偶者が住所変更をしたり、氏名等を変更した場合

第3号被保険者に関する届出用紙の記入方法は?

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