抵当権の設定福祉事業

貸付の担保目的と民事再生法への法的対抗手段として、住宅貸付等に対し抵当権を設定します。

1.対象となる貸付

新規申込の住宅貸付、災害住宅貸付、災害再貸付、住宅介護対応貸付のうち貸付金額が400万円を超えるとき。
400万円以下の住宅貸付等の新規申込があった場合で、既存の住宅貸付等に係る残高と当該新規貸付額との合算額が400万円を超えるとき。

2.抵当権の設定順位

原則第1順位を設定してください。

住宅貸付・在宅介護対応住宅貸付について、対象物件が住宅金融支援機構又は他の金融機関等の貸付と重複する場合は、第3順位まで可能です。

3.抵当権の設定範囲

原則土地と建物の両方。(ただし借地の場合は地主から建物について抵当権設定の承諾を得ること)
敷地購入に係る貸付けは、工事完了後に建物にも抵当権を付すこと。

4.抵当権設定・抹消手続

抵当権の設定(工事完了・購入時)、または抹消(貸付完了時)に要する手続は借受人に手続していただきます。
手続費用は借受金の負担となります。

5.抵当権設定後提出書類(借受人→所属所→共済)

  • 完了届
  • 登記済証(抵当権設定契約証書)
  • 登記事項証明書又は登記簿謄本
  • 住民票

6.完済時交付書類(共済→所属所→借受人)

  • 抵当権抹消にかかる委任状
  • 抵当権弁済証書
  • 資格証明書

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