住宅貸付(在宅介護対応住宅貸付)福祉事業

住宅貸付

事由
(1) 組合員が自己居住用の住宅を新築、増築、改築、修理する場合
(2) 組合員が自己居住用の住宅を購入する場合
(3) 組合員が自己居住用の住宅の敷地を購入する場合
借受人の資格 組合員期間1年以上
貸付金の限度額
および貸付単位
  • 住宅貸付の貸付限度額計算式
    申込時の給料月額(本俸)×下記別表に掲げる組合員期間の区分に応じる月数
    【別表】
    組合員期間 月数
    組合員期間1年以上6年未満 7月
    組合員期間6年以上11年未満 15月
    組合員期間11年以上16年未満 22月
    組合員期間16年以上20年未満 28月
    組合員期間20年以上25年未満 43月
    組合員期間25年以上30年未満 60月
    組合員期間30年以上 69月
  • 最高限度額 1,800万円
  • 最低保障額(組合員期間に基づく)
3年未満 100万円
3年以上7年未満 400万円
7年以上12年未満 700万円
12年以上17年未満 900万円
17年以上 1,100万円
*10万円から10万円単位
利率 特例利率:年2.66%(本則:年4.46%)注1参照
償還月数(回数) 貸付の翌月より360月以内
据置3か月(理事長が特別に事情があると認めたとき)
貸付決定および送金日 申込書締切日:毎月5日
決定日:毎月15日
送金日:毎月25日
その他
  • 将来の家族構成を考慮して計画する子供夫婦、両親等のための住宅は貸付の対象としない。
  • 車庫、門塀、納屋、庭、宅地造成および店舗等に要する家屋は貸付の対象としない。
  • 住宅の宅地購入については、坪単価は官報掲載の「県下標準地価公示一覧表」を参考とし、面積は495平方メートル(150坪)程度とし、これを超える部分については減額決定をする。
  • 現に住宅貸付を受けている者が再び他の事由により住宅貸付を受ける場合もしくは、現に住宅貸付または災害新規貸付を受けている者が、災害貸付を受ける場合は、前の貸付の未償還元利金を新たな貸付金の額から差し引きして貸付を受けることができる(借替)。
注1 貸付利率は財務省の財政融資資金利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら

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在宅介護対応住宅貸付

事由 要介護者に配慮した構造を有する住宅を新築、増改築、修理する場合
借受人の資格 組合員期間1年以上
貸付金の限度額
および貸付単位
住宅貸付および災害貸付の限度額 + 300万円
*10万円から10万円単位
利率 特例利率:年2.40%(本則:年4.20%)注1参照
償還月数(回数) 貸付の翌月より240月以内
据置3か月(理事長が特別に事情があると認めたとき)
貸付決定および送金日 申込書締切日:毎月5日
決定日:毎月15日
送金日:毎月25日
その他
  • 段差の解消、手すりの設置または将来設置可能な下地補強、車いすが利用できる幅の廊下、居室等の構造、洋式で広いトイレ、入浴しやすい浴槽等の構造を有する場合。
  • ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機、段差解消機等の介護機器を設置する場合。
注1 貸付利率は財務省の財政融資資金利率の変動に伴い上下します。詳細はこちら

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